安倍前政権の継承を全面に掲げ、新たな首相に選出された菅義偉新首相は、「日本学術会議」が新たに推薦した会員のうち、６人の会員候補の任命を拒否しました。任命を拒否された６人の推薦候補は、2015年の安保関連法案（戦争法）に関する国会の中央公聴会で、安保関連法案の違憲性を指摘した小沢隆一東京慈恵医科大学教授をはじめ、特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法など政府方針に批判的であった学者です。明らかに政権の意に沿わない学者を強権的に排除しており、過去に例のない露骨な人事介入は、憲法で保障された学問の自由と、日本学術会議の独立性を侵害する暴挙だといえます。
　一方、今回の新型コロナウィルス完成拡大により、不確かな情報が流され、感染者やその家族、海外からの帰国者、外国人、医療従事者などに対する不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷などが平然と行われています。全世界的な感染症拡大では、最大の人権侵害と言われる悲惨な戦争と同様、脆弱な立場の人々に多大な悪影響を及ぼすなど、そうした人々への人権リスクが懸念されています。不確かな情報に惑わされず、冷静な行動に努めるよう呼びかけることが求められます。
　近年、人権意識の高揚がはかられてきていますが、依然、国内外で人権を抑圧するような反動的な政策が強行に進められ、安心して暮らせる社会を奪い取るような事案が起きています。
　私たちは過去の歴史を教訓化し、二度と惨事を繰り返さないよう取り組んでいく必要があります。自信と勇気を持って「戦争法廃止」「憲法改悪阻止」を訴えるとともに、部落差別解消推進法の具体化を求める運動を強めていかなければなりません。
　このような状況下で、午後６時より香川県社会福祉総合センター１Fコミュニティホールにおいて、コロナウィルス感染予防対策をした上で、総会並びに記念講演会が開催されました。講演は奥田 均 近畿大学人権研究所特任教授から「コロナ差別と人権」と題して行われました。改めてコロナ禍の中での差別の現状を知ることができ、あらゆる差別解消に向けたとりくみを継続していかなければなりません。