インクルーシブ教育推進委員会では、昨年度から外国につながる子どもたちを通したインクルーシブ教育について議論をすすめてきました。
　日本語指導が必要な児童生徒数はここ10年間で1.7倍(2016年度文科省調査)になっています。文科省は2017年度から「外国人の児童生徒等に対する日本語指導の充実のための教員配置」として対象児童生徒18人に対して1人の割合で教員を配置し、基礎定数化していますが、十分ではありません。
　また、4月に文科省は外国につながる子どもたちの就学状況について初めての全国調査(2019年文科省)を行いましたが、調査の結果、実際に不就学だった1,000人のほか、約2万人の子どもに不就学の可能性があることが明らかになりました。改正入管法が施行されたことなどから、外国につながる子どもは今後も増加が見込まれています。教育現場では母語・母文化の保障や、進路保障など、多文化共生の実現にむけたとりくみがますます重要となっています。
　こうした中、日教組は「2019年度インクルーシブ教育討論集会」を東京・日本教育会館において、午前11時から開催しました。日教組香川からも2人が参加しました。