安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」として、農業分野では「農業の成長産業化」のかけ声のもと、「規制改革推進会議」が主導する急進的な「官邸農政」が進められてきました。昨年４月からは政府による生産者の保護のための不足払い制度の廃止や公共の品種を守ってきた「農産物種子法」の廃止なども行われました。また、アメリカからの受け入れ要望が強い遺伝子組み換え食品の表示制度も改定され、遺伝子組み換え食品の流通拡大が図られようとしています。さらに、新しい遺伝子操作であるゲノム編集を用いた食品が、任意の届け出となり表示不要でも流通可能となり、１０月１日から規制が緩和されています。
　こうした安倍政権の改革は、地域社会や国土保全に貢献している農業の多面的機能を軽視し、小規模でも農村地域を支えてきた多様な担い手を切り捨てることに繋がることが懸念されます。際限のない国際競争と規模拡大ではなく、食料自給率向上や所得補償制度の拡充、食品の安全性向上などの法・制度確立と着実な実施を求めていく必要があります。
　このような情勢の中、午後6時より香川県社会福祉総合センターにおいて、「食とみどり水を守る香川県民会議」総会が開催されました。総会の後、ジャーナリスト・市民テクノロジー情報室代表である天笠啓祐氏による「遺伝子組み換えと農薬汚染とゲノム編集」とした記念講演会が行われました。