「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」などの個別人権課題での法制定に続き、2016年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、2年が経過しました。この「部落差別解消推進法」には、いまなお部落差別が厳しく存在していること、そして、こうした差別を許さない社会づくりが必要であること、そのための相談体制の充実、教育・啓発の推進、実態調査の実施などを「国の責務」と明記されています。
　この「部落差別解消推進法」をはじめとする個別法の周知徹底とともに、法の具体化にむけ、法制定の成果や課題、問題点を共有し、包括的な人権の法制度の確立にむけたとりくみを積み上げていかなければなりません。この「部落差別解消推進法」を活かし、今後の部落解放・人権行政の推進をはかるためにも、昨年度の運動の総括と現状の再確認、また今後のとりくみにむけた課題について、「役員会」および「総会」が香川県社会福祉総合センターにおいて午後1時20分より開催されました。日教組香川からは副会長として嶋村委員長が出席しました。