公務員連絡会は2019人勧期のとりくみについて、賃金をはじめとする公務員の労働条件に対する社会的合意の再構築や交渉による賃金・労働条件の決定を基本的課題と位置づけ、中央・地方・職場が一体となってとりくむ方針を決定しました。
　日教組は、公務員連絡会・公務労協地公部会に結集し、①公務員労働者の月例給与水準の引上げ、②一時金の支給月数引上げ、③教職員の職務や生活実態をふまえた諸手当改善、④定年引上げの早期実現と再任用教職員の給与制度の改善、⑤均等待遇原則にもとづいた臨時･非常勤教職員等の給与引上げや給与制度等の改善、⑥職場におけるワーク･ライフ･バランスを実現にむけた長時間労働是正のとりくみ推進など、人勧期要求の実現にむけとりくみます。
　7月25日(木)午後1時30分より日比谷大音楽堂において、公務員連絡会は全国から3,000人規模（日教組850人）の中央決起集会、デモ行進、人事院前交渉支援行動を行いました。