ひと握りの大企業は、輸出と海外への投資で莫大な利益をあげていますが、それが賃上げや国内投資に回らないために、国内消費は低迷を続けており、６割を超える中小企業は赤字のままとなっています。不公正な取引の中で、系列の生産関係が組み込まれている中小下請け企業は、いくら仕事をしても利益が上がらず、賃上げの原資が生み出せない厳しい状態になっています。労使間、そして企業規模間で生み出された価値配分の歪みを如何に是正するのか。これが2019春闘の大きな課題となっています。
一方、昨年安倍政権が強行した「働き方改革関連法」では、高度プロフェッショナル制度で労働時間規制の緩和をすすめ、「定額・働かせ放題」にしながら、入管法の「改正」では、現在と同様の無権利・劣悪な労度条件をより多数の外国人労働者に押し付け、人手不足を乗り切ろうとしています。低廉な労働力が大量に導入されれば、労働力のダンピング状態に陥ることは明確です。自分たちの働き方や生活と結びつけて考えれば、こんな政策をすすめる政権を支持することはできません。今春の統一自治体選挙、さらに7月の参議院選挙では、こうした労働と生活の現実から、社会を変える必要性を訴えるのが労働組合の役割と言えます。
　香川県平和労組会議が主催して、「労働者側が“春闘”をなぜ闘わなければいけないか。」など、その意義を学び、それを労働者間で共有化していくことを目的に、下記のとおり東西２会場で開催されました。

「東」春闘学習会の会場：香川県社会福祉総合センター７階 第一中会議室
「西」春闘学習会の会場：丸亀市保健福祉センター(ひまわりセンター) ４階 研修会議室