インクルーシブ教育推進委員会では、今年度「外国につながる子どもたち」をテーマに学習資料の作成にむけ協議してきました。
　日本語指導が必要な児童生徒数はここ10年間で1.7倍になっていることが文科省(16年度)から明らかになっています。文科省は17年度より「外国人の児童生徒等に対する日本語指導の充実のための教員配置」として基礎定数化をしていますが、子ども18人に1人の配置となっており、十分ではありません。さらに18年12月には入管難民法改正案が可決されるなど、今後「外国につながる子どもたち」の在籍が増えていくことが予想される中、日本語指導のみならず母語・母文化の保障や、さらなる教職員の配置等が重要な課題となっています。
　こうした中、日教組は「2018年度インクルーシブ教育討論集会」を開催しました。日教組香川からも組合員が１人参加しました。