安倍政権は、私たち国民から安心して暮らせる社会を奪い取るような反動的な政策を強行にすすめています。国会における圧倒的多数を背景とした安倍独裁政治を止めることは容易ではありません。しかし、立憲主義や民主主義、平和主義、人権の尊重は多くの国民が望んでおり、現憲法にもしっかりと謳われています。私たちは自信と勇気を持って「戦争法廃止」「憲法改悪阻止」を訴えるとともに、部落差別解消推進法の具体化を求める運動を強めていかなければなりません。
　一方、差別問題では、ネット社会の下で同和地区の地名リスト掲示など新たな問題を背景に、国や自治体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査の実施を明記した「部落差別解消推進法」が成立しました。また、障害のありなしにかかわらず、あらゆる人が生きやすい社会をめざすため、個々のニーズに合わせた「合理的配慮」を法的に定めた「障害者差別解消法」が2016年4月1日より施行されています。今後はこうした法律をより実効性あるものとするためのとりくみが求められます。
　このような状況下、午後6時より香川県社会福祉総合センターにおいて、総会が開催されました。その後、在日朝鮮人総連合会香川県本部委員長の崔永寛氏から「朝鮮の選択－『平和・繁栄・統一』」と題した講演会がありました。70余年間続いてきた朝鮮半島と東北アジアの対立構図が金正恩委員長の首脳外交により終止符が打たれようとしている現状を踏まえ、今日に至る朝米対立の過程を直視し、朝鮮の選択、新たな国家戦略を語られ、とても勉強になったお話でした。