福島第一原発事故からすでに７年が経過しましたが、原発事故の収拾の先行きが見通せない中で、２０１８年３月の復興庁の調査によると、未だ５万人近い被災者が長期にわたる避難生活を強いられています。しかも、この中には避難先で自宅を購入した人や、住宅支援を受けずに東京電力から家賃の賠償を受けて賃貸住宅で暮らす人などは含まれていません。また、住宅の提供が打ち切られた自主避難者も含まれておらず、政府の調査には十分に避難の実態が反映されているとは言えません。その上、避難指示解除にあわせて、帰還を強要するかのように住宅支援などの補償が打ち切られています。そこには、政府の被害者に寄り添う姿勢は全く見られません。
　安倍政権は、エネルギーの「ＢＥＳＴ ＭＡＸ」などの言葉や非現実的な原発輸出策などを掲げており、今年に入ってすでに４基の原発の再稼働を強行しました。しかし、福島第一原発事故から７年後の今なお、脱原発を求める世論は過半数を超えています。７月３日に閣議決定された第５次エネルギー基本政策の中でも、２０３０年度時点の発電電力量に占める原発の比率の目標を２０〜２２％としながらも、目標達成に不可欠とされる原発の新増設や建て替えについては脱原発の世論に押され、一言も言及されませんでした。
　「さよなら原発１０００万人アクション」は、全国で脱原発の運動に粘り強くとりくんできた人々と市民をつなぐ運動として発展し、脱原発を市民社会に根付かせてきました。全国から大きな結集を作り出すため今年も「さよなら原発全国集会」が代々木公園において全国から多くのなかまが結集し、開催されました。
　日教組香川からも２人が参加しました。