森友学園への国有地売却問題については、近畿財務局の担当者が学園側の予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に対して撤去費用の水増しを求めていたことなどが次々と明らかになっています。さらに、大阪地検特捜部が国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田元国税庁長官や、後任の佐川理財局長などからも事情を聞くなど実態解明が進められています。
　このような状況の中、「戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催による森友学園疑惑の真相究明のための集会が、全国から多くのなかまが結集し、午後６時３０分から衆議院第二議員会館前で開催されました。