５月７日（月）、日教組香川は、五者共闘（日教組香川、自治労香川、県職連合、香教組、高教組）で、県人事委員会（委員長　関谷利裕）に要求書を提出しました。日教組香川からは、嶋村委員長が出席しました。
　嶋村委員長は、超勤・多忙化解消に向け、「ここ数年、県人事委員会報告で、『教育職員の働き方の見直し』について触れていただいている。その結果が、この３月の県教委からの『教職員の働き方改革プラン』に繋がっている。今年は、現状の問題点として『給特法』の問題や、管理職のマネージメント能力欠如について報告に盛り込んでほしい」と要望をしました。
　また、「不妊治療休暇のニーズは高い。安心して妊活できるためにも、長期、１年間の制度をお願いしたい」と要望を行いました。
　関谷人事委員会委員長からは、「任命権者も努力をしているが、県人事委員会も立場として、勧告と報告に出したい。」とコメントがありました。
　なお、７月に独自交渉、１０月に勧告と報告の予定です。