日教組香川は、７月２７日（水）県人事委員会（委員長 東城正幸）と独自交渉を行い、嶋村太伸中央執行委員長、角友清志大川地区教組委員長ほか２名が参加しました。今回は、６月１５日の五者共闘（自治労香川、県職連合、高教組、香教組、日教組香川）での交渉を経ての交渉となります。そこで、重点を絞り、交渉に臨みました。

以下は、人事委員会との交渉経過の概略です。（□日教組香川 ○県人事委員会）

１．教職員の多忙解消のため、勤務時間調査やそれに基づく勤務時間短縮の目標設定、厳格な勤務時間管理など教育委員会へより具体的な対策を行うよう勧告と報告を行うこと。
□一昨年、昨年と教育職員の働き方の見直しを報告しているが、人事委員会として、現状の教職員の超勤・多忙化実態をどう把握しているのか。
○学校現場で働く皆さんが、たいへん忙しいことは把握している。しかし、勤務実態の調査は、教育委員会がやるべきだと考えている。教育委員会は、皆さんの忙しい現状に対して対策をたてていると思っている。
□さる６月に県教委が「子どもと向き合う時間を確保し、教育活動を充実するために」というパンフレットを出した。これによりと、さも業務改善が進んで、超勤・多忙化が解消されているかのような報告であるが、現場の私たちのは実感がない。
□現場にいると、突発的な対応がある。遅くまで学校対応したり、一度家に帰ってまた学校に出勤したりすることが多々ある。
□パンフレットでは、「退庁時刻自己決定ボード」の実践例があるが、そもそも「２２：００〜」の蘭があるボードを作成すること自体、管理職の法令順守の意識があるのかどうか疑わしい。
○この例は、どうみてもおかしい。９時頃帰るようでは、自分の子どもの面倒も見られていないのではないだろうか。
□「労働安全衛生法等の一部改正する法律等の施行について（平成18年4月3日付 初等中等教育企画課長等通知）」に基づき、管理職は、始業・終業時刻を確認し、労働時間の記録を３年間保全しなければならない。
□この間、教員と事務職員の業務分担の見直しを求めてきた。今回、文科省が、「学校現場における業務の適正化に向けて」も出した。人事委員会も積極的な報告を出してほしい。
○県、国もこの問題を解決したいと思っている。少しずつ進んでいる。

また、以下の２項目についても要求し、交渉を終えました。
２．人事評価制度において、評価の本人への開示や苦情処理制度など５原則２要件を具備した評価制度を整備するよう、関係機関に働きかけること。
３．学校現場で働くLGBTや障害をもつ教職員が働きやすくするための職場環境の改善などを進めること。