私たちの権利

私たちは教育公務員であると共に、働く労働者でもあります。働く物自身が元気に働き続けるためには、職場である学校の様々な課題を教育行政に届けて、改善していく必要があります。

教職員の権利についてのQ&A

  • 教職員の時間外勤務は今も月平均8時間換算のまま、おかしいんじゃない?

    教職調整額4%は、40年ほど前に教職員の超過勤務が問題になり、当時の勤務実態から月平均8時間相当の超過勤務に見合う報酬額として給特法で規定されました。(当時教職員組合が手当て支給を要求して提訴する動きが各地で起こり、文部省と人事院が慌てて協議して決めたという。)現在の超過勤務は月平均40時間以上となっており、実態は無視されています。日教組は時間外勤務手当化をめざしています。

  • 中学校の部活動指導は、自発的勤務なの?

    給特法がある限り、部活指導も採点評価で夜遅くまで残業しても、すべては自発的勤務となってしまいます。土日の部活指導は公務として特殊業務手当がつきますが、雀の涙ほどの手当てでしかありません。(民間の休日勤務は、割増賃金となるのだが・・・。)なお、地方公務員災害補償基金は、練習試合または引率及び審判とともに公務ですが、中体連主催の大会は、引率は公務だが審判は原則として公務ではないと整理しています。そのため、万一、中体連主催の大会の審判中に怪我や事故があった場合は、原則として公務災害として認定されないから、教職員自身が保険を掛けておく必要があるとのことです。

  • なんで教職員がいちいち勤務時間を記録するの?民間はタイムカードなのに?

    心臓疾患や脳疾患、精神疾患の場合、公務災害認定には残業の状況を調査する必要があるため、記録しておくことが重要な証拠とまります。
    →毎日毎日記録することは、大変困難な作業なので、タイムカードが設置できないのでしょうか?
    給特法がある限り、なかなかそのようなインセンティブは働かないでしょう。しかし、労安法に「管理職は職員の労働時間を把握しなければならない」と規定されていることから、設置する道はあります。

  • 昼休みに60分の休憩時間がとれません。帰宅時間を早めてもいいんじゃない?

    休憩時間は、あくまでも勤務の間に取らなければならないものなので、勤務の終わりにはとることはできません。

  • セクハラやパワハラの証拠に録音することは大丈夫なの?

    事実を記録しておくことは重要な証拠となるので、録音や映像は自身を守るものとなります。盗聴などには、あたりません。

  • 土曜授業が導入されると、教職員の勤務時間が増えるんじゃないの?

    文科省は「学校5日制の趣旨を変えるものではない」として、月1回程度の勤務はなくて地域活動としています。土曜授業を導入させないためには、休日勤務の代休・振替休日は、前後8週間にとることとする規定が活用できます。少なくとも休業日に振り替えることができなくなるようにすることが大切です。(三重県の条例)

  • 臨時・非常勤教職員の空白期間問題は、法的根拠なし!

    2014年1月厚労省通知に空白期間を設けることの法的根拠がないこと、勤務実態に即した処遇改善をするように示しています。また、同年7月総務省通知、10月の文科省通知でも同様に指示しています。

  • 非常勤教職員への通勤手当支給は、当然のこと!

    2014年7月総務省通知では、明確に通勤費と時間外勤務の費用弁償をすべきと明記されています。これを受けて10月の文科省通知では、各都道府県教育委員会に適切に対応することを指示しています。

  • 特別支援教育支援員の働き方は?フルタイムが当然と思われてるけど・・・?

    支援員は、国からの経費についてはフルタイムとなっていません。しかし、市町村費雇用の支援員は、雇用主が勤務形態を明示するのが当然なので、どのような雇用形態となっているのかを管理職が職員にしっかりと伝える必要があります。

2014年6月24日に公表されがOECD国際教員指導環境調査(TALS)によると、日本の教員の1週間当たり勤務時間は、53.9時間(34カ国平均38.3時間)で断トツに長いことが明らかにされ、国際的な調査によって日本の教職員の長時間労働の実態が深刻であることが問題視されました。
日本の教員の正規の勤務時間は1日7時間45分で週38時間45分であり、時間外勤務は、週当たり15.15時間となっています。そして時間外の労働の多くが、自主的勤務(いわゆるサービス残業)とされてしまっています。

教職員の権利についてのQ&A