私たちの権利

私たちは教育公務員であると共に、働く労働者でもあります。働く物自身が元気に働き続けるためには、職場である学校の様々な課題を教育行政に届けて、改善していく必要があります。

特別休暇

自己啓発・社会貢献のための休暇

【夏季休暇】

7月1日〜9月30日までに5日間

【ボランティア休暇】

必要と認める日・時間(年間5日)

【ドナー休暇】

必要と認める日・時間

慶弔に関する休暇

【結婚休暇】

必要と認める期間(7日間)

【忌引休暇】

規定の範囲内で必要と認める期間
※遠隔地の場合、往復日数加算できる。

配偶者10日、父母・子7日、祖父母兄弟姉妹3日、孫・叔父叔母1日(姻族は少ない、確認必要)

【祭日休暇(法事・仏事など)】

必要と認める期間(2日以内)

女性保護に関する休暇

【生理休暇】

必要と認める期間(3日以内)

【産前産後休暇】

産前8週、多胎妊娠14週(分娩予定日)、産後8週(分娩日後)

※産前休暇前1日と産後休後1日の引継ぎ日あり

※定決の産前産後休は無給となる。

【妊娠障害(つわり)休暇】

その都度必要と認める日・時間(14日以内)

【妊娠による通勤緩和休暇】

始業と就業時に1日1時間以内(混雑が母胎に悪影響となる場合)

【母子への保健指導休暇】

1日の勤務時間の範囲内で必要と認める時間(4週に1回〜妊娠7月、2週に1回〜8・9月、1週に1回分娩まで、分娩後1年間に1回)

出産育児介護を支援する休暇

【育児時間】

職員が生後3年に達しない子を育てる場合
1日2回各30分(1日1回1時間可)。男性職員と配偶者が育児時間を請求している場合は、2人の合計で1日2回各30分(又は1日1回1時間)

【出産支援休暇(妻の出産時の夫の休暇)】

分娩予定日・分娩日後2週間に3日以内

※妻出産時の付添、子どもの届出等

【子の看護休暇】

子ども一人につき1年5日、2人は10日(小学校卒業するまでの間)

【男性育児参加休暇】

妻の産前産後休期間に5日まで(ワークライフバランス促進のため)

【短期介護休暇(同居する親族の介護休暇)】

要介護1人につき1年5日、2人は10日(祖父母・父母・子・孫・兄弟姉妹)

公民権行使などに関する休暇

【選挙権や公民としての権利を行使する場合】

必要と認める日又は時間

【裁判員など官公署の呼び出しに応ずる場合】

必要と認める日又は時間

災害に関する休暇

職員の現住居(単身赴任手当の支給に係る配偶者等の現住居を含む)が滅失又は損壊した場合

職員及び同一世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にそれらを確保できないとき

風害、水害、地震、火災その他の災害、交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合

風害、水害、地震、火災その他の災害、交通機関の事故等により、退勤途上における身体の危険を回避する場合

教職員の権利についてのQ&A