私たちの権利

私たちは教育公務員であると共に、働く労働者でもあります。働く物自身が元気に働き続けるためには、職場である学校の様々な課題を教育行政に届けて、改善していく必要があります。

休暇の種類

年次休暇

1年につき20日、その年に使用なかった日数は、翌年に限り繰り越すことができる。

【臨時的任用職員(地公法22条)の場合の年休日数】
在職期間1ヶ月以下は0日、1〜2ヶ月は2日、2〜3ヶ月は4日、3〜4ヶ月は6日、4〜5ヶ月は8日、5〜6ヶ月は10日
【非常勤の場合の有給休暇日数(対象者は、任用期間が6ヶ月を超える)】※1日単位
週当たり勤務日数5日以上は10日、週当たり勤務日数4日は8日、週当たり勤務日数3日は6日、週当たり勤務日数2日は4日、週当たり勤務日数1日は2日
病気休暇

年休と違い、週休日や休日なども期間内に通算されます。

一般の私傷病・・・90日まで / 特定疾患(56疾患)・・・180日まで

※非常勤講師には、病気休暇はありません。

特別休暇

特別休暇は、おおまかに分けると、6種類になります。

介護休暇

■親族のけがや病気、老齢のために日常生活に支障がある場合
■教職員の子どもが慢性特定疾患で通院治療をしなければならない場合

連続する6月の期間内において必要と認められる期間で、日又は時間単位で取ることができます。

※給与は勤務しない1時間当たりの給与額を減額しますが、介護休業手当金が共済組合や互助組合から給付されます。

※非常勤教職員には、介護休暇がありません。

育児休業制度

■育児休業、育児短時間勤務、部分休業の制度の選択ができる。

男女ともに育児休業を取ることができます。育児休業期間は、子どもが3歳になるまでを限度とし(限度内で一回延長可能)、子どもが1歳になるまでは、共済組合からの手当金があります。

※育児休業中の1年目は、共済組合から育児休業手当金が支給されます。
(180日間は給料日額の67%×1.25、その後1歳まで給料の50%×1.25)

※パパ・ママ育休プラスで育児休業支援金は、2ヶ月延長できます。

※2年目からは、基本的に無給ですが、互助組合から育児休業支援金が、月額2万円支給されます。

※臨時任用教職員・非常勤教職員・定欠(期限付き講師)には、育児休業がありません。

男女ともに育児短時間勤務を選択できます。その期間は、子どもが小学校に入学するまでを限度とし、勤務形態を週5日3時間55分か4時間55分ずつあるいは週3日7時間45分ずつなど選択できます。勤務日数に応じた給与の減額や、勤務した期間の3分の1を除算した退職手当への反映もあります。

※育児短時間勤務を理由とした不利益な取扱いを受けることはありません。

※臨時任用教職員・非常勤教職員・定欠(期限付き講師)には、育児短時間勤務がありません。

男女ともに地教委が公務の支障がないと認めた場合に、部分休業を取ることができます。その期間は、子どもが小学校に入学するまでを限度とし、正規の勤務時間始めか終わりに1日を通じて2時間(30分単位)超えない範囲で取ることができます。勤務しない時間に応じた給与の減額や、部分休業が90日を超える場合には、勤勉手当から除算されます。

※部分休業を取ることで、不利益な取扱いを受けることはありません。

※非常勤職員は、部分休業を取ることはできません。

その他の休業制度
【教員の大学院修学休業】

教員の在職期間3年以上の場合、大学院に修学し、専修免許状取得のため3年までの休業を取ることができる。

※休業中は無給だが、共済組合員資格あり

【自己啓発等休業】

教職員の在職期間2年以上の場合、公務の資質向上に資すると認められる大学等の修学、または青年海外協力隊活動をする際の休業は、2年または3年までで取ることができる。

※休業期間中は無給

【修学部分休業】

公務の資質向上に資すると認められる教育施設への修学する場合、1週間の勤務時間のうち20時間を超えない範囲内で休業を取ることができる。

※給与の減額あり、休業中は職専免(公務災害とならず)

【配偶者同行休業】

職員として身分を保有したまま、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることができる。

※休業期間中は無給

職務専念義務の免除(職専免)

地方公務員法によって、公務員は職務に専念する義務がありますが、法律や条例によって特例的に職務専念義務を免除される場合があります。

例えば地方公務員法では、非行などで職務を怠ったり起訴されたりとダーティな場合もありますが、組合員が勤務時間中に交渉参加する場合や組合の専従役員となる場合なども職専免となります。

災害発生時には、災害救助法により、県知事の要請で救助活動に従事する場合、職専免となります。

県条例による職専免は、研修を受ける場合として統一大会や文化省や教育委員会以外の主催する海外事情視察などが上げられます。福利厚生関係では、地教委主催の職員体育大会・文化祭、県教委や共済組合、互助組合が行う福利厚生事業(短期人間ドッグなどの健康診断、日本脳炎予防接種、人間ドッグの再検査など)も職専免が適用されます。

人事委員会規則による人事委員会が特例的に認めた場合として、公的機関から委嘱を受けて講演や講義を行う場合や教育講演会・文化講演会など職務上の教養向上に資すると認められる講演会などへの参加(出張となる場合もある)、管理職選考試験や大学院入学試験を受ける場合、JRC役員会や都市教育会役員会、都市教育研究所役員会など役員を兼ねることが県行政上必要と認められる場合も職専免となります。また、公務災害の審議申し立てや不利益処分に対する不服申し立ても、職専免となります。

教職員の権利についてのQ&A